半田市議会 2020-12-01 12月01日－01号
ただ、現在、死亡率減少効果については引き続き検証を行っているところであり、超音波検査は対策型検診の項目に現在はなっていないのですが、将来的には対策型検診として導入される可能性があります。
ただ、現在、死亡率減少効果については引き続き検証を行っているところであり、超音波検査は対策型検診の項目に現在はなっていないのですが、将来的には対策型検診として導入される可能性があります。
超音波検査や30歳未満に実施するマンモグラフィー検査は死亡率減少効果を判断する証拠が不十分として、市町村の実施する検診として推奨していないものでございます。 ◆８番（東猴史紘君） 平成30年度の厚生労働省の調査では、乳がん検診の超音波検査は全国で35.5％しか実施していないようですが、なぜ江南市が実施しているのでしょうか。近隣市町の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
がん検診の指針の直近の改正は平成28年２月でしたが、このとき内視鏡検査は胃がんの死亡率減少効果を示す相応な根拠が得られたということで、検査項目に追加されました。これを受けて、本市においても平成29年度から内視鏡検査を胃がん検診に追加しております。 ◆９番（後藤美由紀君） がん検診について、検査項目をふやして市民の選択肢をふやすことはよい取り組みだと思います。
国立がん研究センターが作成した有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン2013年版において、乳がん検診検査法の有効性評価で、超音波検査の死亡率減少効果を評価した研究は認められませんでした。このことから、現在、超音波検査は予防対策として行われる公共的な医療サービスとしての実証は推奨をされておりません。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 厚生労働省が設置しているがん検診のあり方に関する検討会において、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査については、死亡率減少効果を示す根拠がなく、さらなる検証が必要であること。また、抗体価の判定基準についても、さらなる知見の収集が必要であることとされていることから、検査の導入、除菌の補助の導入については、今後の国の動向を注視してまいります。
ピロリ菌検査に関連しましては、平成27年9月定例会での胃がんリスク検診に関する御質問に対して、国のがん検診のあり方に関する検討会の中間報告案において、死亡率減少効果を示す科学的根拠や胃がん検診と組み合わせた検診方法の構築について、引き続き検証する必要があるとされている旨答弁いたしたところでございます。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕） 胃がんのリスク検診における指標となるピロリ菌は胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんの発症に大きく関与していることがわかってきていますが、国は、死亡率減少効果を示す根拠が十分ではないため、がん検診における位置づけについてさらなる検証が必要であるとし、胃がんリスク検診は市が行う住民への検診としての実施は推奨しておりません。
その中に、胃がんの死亡率減少効果が新たに認められた胃内視鏡検査を対策型検診として普及するため、運用マニュアルの周知や受診者が受けやすい環境づくりなど実施体制の整備を進めるとありますが、それについて、本市の導入についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（竹内洋一） 今ご指摘いただきました。ただ、やっぱり内視鏡という話になりますといろいろ危険を伴うと聞いています。
成人については、ピロリ菌の感染と胃がんの発生に強い関連性が示されていることは認識しておりますが、現時点では胃がんの死亡率減少効果を示すエビデンスがなく、さらなる検証が必要となっており、国は胃がん検診の対策型検診としては推奨していません。 そういったことから、本市では、今すぐ中学生及び成人へのピロリ菌対策の導入については予定をしておりません。 以上でございます。
次に、検診への追加についてですが、平成27年９月に公表された国のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書の胃がん検診項目に関する提言においては、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査は、死亡率減少効果の実証が十分でないため、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検査方法の構築や、死亡率減少効果等について引き続き検証を行う必要があるとされております。
厚生労働省が、平成27年９月にまとめましたがん検診のあり方に関する検討会中間報告書によりますと、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査につきましては、胃がんのリスクの層別化ができることでリスクに応じた検診が提供でき、検診の対象者の絞り込みにおいても有用な方法となりますが、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンスがないため、さらなる検証が必要であり、また抗体価の判定基準についてもさらなる知見の収集が必要であるとしております
その結果、内視鏡検査は死亡率減少効果を示す相応な証拠が認められたため、対策型検診として実施することが適当であるという結論を出し、昨年マニュアルを発表しました。検診対象者は50歳以上で、２年に１回の受診を推奨しています。その中には幾つかの注意点が述べられています。 胃部エックス線検査に比べ要精密検査率が高くなる傾向にあること、いわゆる異常なしを要精密検査と判定してしまう率が高い傾向にあることです。
エコー検査につきましては、がん検診のあり方に関する検討会中間報告書の中で、死亡率減少効果や、検診の実施体制等について引き続き検証していく必要があるとされているため、国の動向を見ながら、乳がん検診の体制について研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（須藤智子君） 木村議員。
また、内視鏡検査は、毎年を検査しなくても胃がん死亡率減少効果が期待できるとされており、対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル、こちらでは２年に１回の方法、２年に一度の方法を推奨しています。これにより受診者の負担が軽減されると考えています。 以上です。 ○議長（さかえ章演） 再質問があれば受けます。 芦原美佳子議員。 ◆２番（芦原美佳子） ありがとうございます。
また、今後は胃がんリスク検診において死亡率減少効果の検証を行うという方針が示されております。 近隣では犬山市が平成27年度から実施しておられます。定員300人を超える申し込みがあり、一部の方にお断りをしたとのことですが、受診者は278人と聞いております。
また、国立がん研究センターの有用性評価に基づく胃がん検診ガイドライン２０１４年度版によると、ＡＢＣリスク検診は死亡率減少効果の有無を判断するための根拠が不十分であるため、利益と不利益のバランスを判断することができず、行政の行う対策型検診としての実施を推奨しないとされています。
もともと毎年受診でしたが、検診間隔を２年に１回に延長しても同様の死亡率減少効果が期待できるということで、平成15年度から２年に１回に変更されたものであります。
また、国立がん研究センターの有用性評価に基づく胃がん検診ガイドライン２０１４年度版によると、ＡＢＣリスク検診は死亡率減少効果の有無を判断するための根拠が不十分であるため、利益と不利益のバランスを判断することができず、行政の行う対策型検診としての実施を推奨しないとされています。
ピロリ菌検査については、現時点では死亡率減少効果を示す根拠はないため、さらなる検証が必要であるが、医療機関でピロリ菌が発見され除菌治療が行われれば、胃がんのリスクを多少でも減少させることができるという考えもあると思われます。 次は、予防接種事業についてお聞きします。 現在行われている定期予防接種の種類は何がありますか、お教えください。
次に、厚生労働省におきまして、胃がんの死亡率減少効果が認められるとしまして、平成28年度４月１日から、従来の胃がん検診項目、胃部のエックス線、バリウムを飲んで、そういった検査に加えて、50歳以上を対象に胃内視鏡検査が導入される予定であります。バリウムを飲むのが苦手だという、だけれども胃の内視鏡の検査だったら受診ができるというそういった住民のお声もあります。